- 最初は「ふるさと納税」のお得さが信じられなかった
- 試しに少しだけ寄付してみた
- 確かに、「ふるさと納税」はお得だった
- さて、どれくらいの収入でどれくらい「ふるさと寄付」ができるか
- 収入金額で限度額が違う
最初は「ふるさと納税」のお得さが信じられなかった
「ふるさと納税」が話題になってすぐの時は、
そうは言っても、本当はお得でもなんでもないんじゃないの？
と疑って、やっていませんでしたが
要領が良いというか、お得に強い我が家の長男が「ふるさと納税」は本当にお得だ。と、やっているのを見て、少し信じ始めてネットでリサーチした。
試しに少しだけ寄付してみた
職場の若い子も同じように、そろそろ（本当にお得なんじゃないかと）信じ始めてきて
2015年度に
実は、私、試しに去年ちょっとだけやってみたんだよね～
ワンストップ特例制度が始まった年でした。それ以前は、確定（還付）申告をしなくちゃいけなかったから面倒ってのもありました。
じゃあ、本当に税金が安くなったから調べてみましょうよ
ということで、職場で発行している「給与所得等に係る市民税・県民税・特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）ってのを取り出して、前年度と比較してみる。
詳しいことはわからないが、どうやら
市民税と県民税のそれぞれの「税額控除額」が増えていて、結果、取られる税金「特別徴収税額」ってのが、前年度（ふるさと納税していない年）より3,800円減っています。
なるほどね～。
5,000円分のふるさと納税をした。
5,000円払ったけれど、納税額が3,800円減った。よって、1,200円で、5,000円分納税の返礼品をゲットしたということになります。
この時の返礼品がなんだったか忘れてしまいましたが、当時なので、結構なものをいただいたと思います。
限度額を知る前に、実質負担2,000円という意味をおさらいしておきましょう。実質負担2,000円というのは、ふるさと納税で自治体に寄附をした金額のうち、2,000円を超える金額が、翌年に住民税や所得税といった形で返ってくるという意味です。
とふるさと納税のサイトに書いてあるので、私の1,200円は、2015年度の納税額がもう少し減っていて、この数字になったためで、実際は、2,000円で5,000円分の納税の返礼品をゲットしたのでしょう。（私は残業代も出ないし、昇給もアップしない固定給の月給のため基本的には毎年収入は変わらないはず）。当時は、5,000円分の納税返戻金は2,000円以上の品だったと思います。
確かに、「ふるさと納税」はお得だった
大雑把な性格なので、細かいことは気にしない。
ただ、確かに、「お得」ということがわかりました。
それ以来、毎年ワンストップ特例制度だったらそれほど面倒ではないので、続けていました。
- ネット（楽天・さとふる・ふるさとチョイスなど）でふるさと納税する（といっても、ネットショッピングと変わらない）
- 返礼品が届く。納税した自治体から封書が届き、その中にワンストップ特例制度の申請書が入っている
- 納税した自治体宛てに「ワンストップ特例の申請書」を提出
⇒しいていえば、これが、面倒。マイナンバーカードの表裏をコピーして一緒に提出。切手を貼らなくてはいけない自治体が多い。（浜松市は「後納」の封筒が作れるA4用紙が入っていて、感激した） - 自治体によっては、ワンストップ特例制度の申請書を送ってこないところもある？もしくは私が、申請書を希望するという欄を見逃してチェックを忘れた。
⇒この場合は、自分で一般的な申請書をダウンロードして提出してもよいと思う。
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↑これ、絶品！私の好きなチーズケーキ第1位です。浜松市だし、楽天でポイントも貯まるし、お薦め。夫の分と私の分で2回納税しちゃいました。
さて、どれくらいの収入でどれくらい「ふるさと寄付」ができるか
私の給料は、月々20万円くらいですが、そこからいろいろ引かれます。
- 給与収入 2,431,200円（ここ5年くらい変わらず）
- 給与所得 1,519,600円（これも変わらず）
給与所得の計算は、収入金額によって控除額が変わります。
私の場合は、年収×30％＋180,000円（令和元年分）
ここから、所得控除があり、こっちは毎年変わっています。
- 社会保険料 （比べてみると毎年あがっている） 36,4836円
- 生命保険料 48,898円（生命保険などに、どれだけ入っているかによって違いますね）
- 地震保険料 19,200円（最近、夫が退職したので、名義を私にした）
- 基礎控除額 330,000円
で、課税対象となる所得は、給与所得－所得控除の分なので、
私の場合、1,519,600円－762,934円（上記所得控除の合計）＝756,000円です。
その税金のうち、サラリーマンはワンストップ特例制度を使うと、本来自分の自治体に収めるべき税金を他の自治体に収めることで自分の自治体から引かれるべき住民税が引かれます。
10,000円を別の自治体に寄付すると、自分の自治体に収めるべき10,000円分の住民税がが引かれなくなります。
ワンストップ特例制度では、住民税のみが減りますが、確定申告の場合は所得税と住民税が控除されます。
収入金額で限度額が違う
私の給与収入の場合
約243万円に対しては2万円までとなります。
これは、収入が多い人（＝納める税金額が多い人）の方がたくさん別の自治体に寄付できるので、お得です。
実質2,000円で、いっぱい返礼品がいただけるからです。
控除金額シミュレーション | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
さて、本題ですが、
私は、来年の3月いっぱいで、今の仕事を辞めます。
それ以降は、失業保険を受け取り仕事を探しますが仕事を探している間の失業保険は、課税対象とならず、
そして、多分、その後アルバイトで厚生年金に加入しなくても良いくらいの仕事に付き、年収100万円くらい収入の予定です。
- 年収93万円～100万円以上で住民税がかかる
- 年収103万円以上で所得税がかかる
