昨年3月に15年働いた仕事を辞めてからは、アルバイトで働いています。そして、その時点で、私は夫の扶養範囲内で働くことにしました。
非常勤嘱託員として働いた15年間の前は、やっぱり夫の扶養範囲内で働いていました。
ところで、扶養って何？いくら？130万円？103万円？いくらを超えると、損するの？？？
前回のアルバイトで一緒だった人が言うには、その人は、結婚していないので、「扶養」はないのですが、93万円以上働くと地方税が5,000円かかるから、それ以上は働かない。そうです。
だったら、私も1年間に働くのは、93万円以内にしよう～～っと。
と思っていたのですが・・・・・
今、一緒に働いている大手企業で、総務部で庶務をやっていた方が（6年前の知識らしいですが）
「60歳を超えると、180万円までいいんだよ」
え？？？？？？？
私、180万円まで働けちゃう？働かないといけない？？？？？？？と驚愕したのです。
そこで調べてみることにしました。
まず、「扶養」には
があり、基準が違うので、ややこしい。
1）最初の壁が、住民税が非課税になるかどうかの壁（100万円）
妻（妻が扶養される側とすると。）の年収が100万円以下なら課税されない。
⇒アルバイト仲間が言っていたのが、これですね。彼女は独身ですが、なんにしても年収100万円以下なら、地方税（住民税）がかからないのです。そして、この地方税は地域によって違うので、ウチの市は93万円なんでしょう。でもだからと言って、稼いだ額以上の税金が取られることはないので、損はしない。効率が悪いだけ。
2）所得税の非課税基準が103万円
103万円以上の収入があると、新たに「所得税」がかかってきます。しかし、やっぱりだからと言って103万円以上稼いだ金額以上の税金がかかることはないので、損はしない。でも効率が悪い。
今度は、扶養する側（たとえば夫）から見ると・・・・
3）妻の年収が103万円以下だと、
夫は「配偶者控除」をうけることができるので、夫側の所得税や住民税が安くなる。（夫の収入によって違うが、最大38万円の控除）
【2021年追記】↓ ↓
2017年以前は、妻の年収が103万円以下の場合、本人の所得税がかからないだけでなく、夫は配偶者控除として38万円の所得控除が適用され、夫の所得税が軽減される2つの意味がありましたが、現在は配偶者控除・配偶者特別控除が改正され、妻本人の所得税のボーダーのみを指すものとなっていいます。
とありました。なので、このボーダーラインは今は無いようです。
4）150万円の壁
配偶者特別控除の満額（38万円）が受けられる上限のライン
妻の収入が150万円以下であれば、配偶者特別控除38万円が受けられるようです。
5）201.6万円の壁
配偶者特別控除が受けられる上限のライン
150万円以下であれば満額の38万円が控除ですが、150万円を超えて、201.6万以下の収入であれば、段階的に控除が受けられるようです。
以上が、税法上の扶養の壁です。ここには60歳以上云々がないので、やっぱり、これは変わらずですね～～。
さて、社会保険上の扶養について・・・・
- 健康保険を夫の健康保険に入れてもらえるか
- 自分で自分の会社の健康保険に入るか
- どちらも入れないので、国民健康保険に入るか
になるのですが、まぁ私に関しては、夫も国民健康保険なので、あんまり関係ないと言えば関係ないかなぁ～。
さらっといきますと、
妻の年収が130万円未満だと、夫の健康保険に入れてもらって保険料を払わなくていいのですが、それを越えてしまうと、「扶養から外れて」自力でなんとかしなくちゃいけない。だから、自分の会社に入るか、「国民健康保険」に入るかしなくちゃならないので、130万円の壁があるんですね～～。
※条件によっては、106万円以上で社会保険への加入義務が発生します
そして、この壁が、60歳以上だと、180万円の壁になるらしいです。
180万円以上稼いじゃうと、夫の健康保険に入れない。ということですが、どっちみち私も夫も国民健康保険なので、関係ないハナシでした。（と思う）
結局、私は、年間93万円以内か、もしくは103万円以内で稼ぐことにしました。
あ、ちなみに、今年の収入は、86万円くらいですが、年金収入が微妙だなぁ～。20万円くらいだけれど、途中失業保険を受けている間、貰えなかったので、103万円以下になるか、ならないかです。
ま、扶養控除がダメでも、配偶者特別控除があるか。
私の収入は、年金も収入と見なされるとなると、103万円－20万円＝83万円以下にしないと、夫の配偶者控除（38万円）を受けることができないのか。と今、これを書きながら気が付いた。
そして、地方税をかからなくするために、93万円以下で働こう～～と思っていたけれど、年金収入が20万円あるので、73万円以下で働かなくてはいけないのだ。
5,000円の地方税は、支払って、83万円以下で働くことにするか。
追記記載の際に、参考にさせていただいたサイト
【覚書】
こんなサイトも見つけた。いや、これ見たら、よけいわからなくなった ↓ ↓
